「気候変動関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）｣提言に関する取り組み

気候変動が事業に及ぼすリスクや機会について、金融安定理事会（FSB）によって設立された「気候変動関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に沿った気候変動関連の経営課題についての取組みを強化し、情報開示の拡充にも努めてまいります。

ガバナンス体制

代表取締役社長執行役員を委員長とし、常勤取締役・執行役員・本社各部長を委員として構成される「リスク管理委員会」を、３ヵ月に１回開催しており、気候関連のリスクと機会を含めたサステナビリティを巡る課題について、リスク管理委員会にて検討・対応を行っております。また、2022年度からは、取締役会に対しても、気候関連のリスクと機会を含めたサステナビリティに関する課題を報告し、課題の検討・対応の監督をしています。

戦略

TCFD提言の枠組みを活用し、気候変動が中長期的に事業に影響を及ぼすリスクを以下のとおり特定しました。順次、事業への影響の定量化を進め、具体的な施策の検討を深めて参ります。
　

リスク管理

「リスク管理委員会」にて気候変動関連リスクを含むグループ全体のリスクを総括的に特定し、管理しております。「リスク管理委員会」では各部署から報告を求め、事業に関する一切のリスクを認識し、かつ、リスクが顕在化したときの会社への影響を評価したうえで、対策立案や実行済みの対策の再検討を行い、成果の発揮につなげております。

CO2排出量の把握と今後の方針

事業を通じてスマート社会や脱炭素社会の進展に貢献することがリスクの低減に繋がると考え、事業活動によるCO2排出量であるScope1およびScope2の把握を2021年より開始しました。
また、Scope3においては、弊社の事業形態においては販売した製品の使用によるCO2排出量(Scope3 カテゴリ11)が最も気候変動への影響が大きいと予測し、当該項目の把握に向けて取り組むと共に、より高効率な装置開発を進めることで環境負荷低減を目指してまいります。
なお、CO2排出量（Scope1およびScope2）を前年度実績より削減することを目標としております。
※Scope３（カテゴリ11）については、CO2排出量の実測が出来た装置については実測数値、実測が出来ていない装置については仕様書記載の最大数値をもとに計算をし、当社の全販売装置台数の9割の装置を対象に計算をしています。また、計算にあたっては、対象の装置が、１日15時間、年間300日稼働させた場合の年間排出量を計算しております。なお、一部仕様書記載の最大数値が不明な装置は、類似の装置の数字を使用しております。
※Scope３は、当社事業の性格から販売製品である装置からの排出量がScope 3全体の中で最も高い比重を占めると考えられることから、カテゴリー11についてのみを開示しております。


【当社の取り組み】
・CO2排出量の測定
研究開発拠点として、装置の電力量あたりの生産量または成果量の効率アップに向けた装置設計等の取り組みにより、消費電力を削減させ、CO2の 削減を目指しております。具体的には、装置成膜プロセスの面積増大、時短、歩留アップ、広く用いられている油拡散ポンプ(DP)→省電力なターボ分子ポンプ（TMP）への交換等による消費電力削減等です。

【省エネ事例】
油拡散ポンプ（DP）に関するソリューション
①加熱システムの最適化：
PID制御を導入しDPの加熱温度を一定に保つことで、1800サイズ蒸着装置において、DPの消費電力を削減できます。
②ターボ分子ポンプ（TMP）への交換：
広く用いられているDPに代わり、同じ排気能力でありながら省電力なTMPを実装した蒸着装置を実現しました。TMPを搭載した場合、 1800サイズ蒸着装置においてDP搭載型と比較しポンプに関わる消費電力を削減できます。


・CO2排出量の測定
当社では、CO2削減のために、順次当社装置のCO2排出量の測定を開始しております。
CO2排出量の測定を開始した装置例
・LED電球の導入
本社家屋において、LED電球を導入し、省エネ、CO2削減を実現に努めております。

【当社グループの取り組み】
(オプトラン上海における取組み)
定周波数の空気圧縮機を、インバータ式の装置に変更することにより、省エネ、CO2 削減を実現しております。
また、太陽光発電や光熱システムを使った熱水の給水等により、省エネ、CO2削減を実現に努めております。

(オプトラン台湾における取組み)
太陽光発電により、省エネ、CO2 削減を実現しております。

(光馳半導体技術における取組み)
太陽光発電や光熱システムを使った熱水の給水等により、省エネ、CO2削減を実現に努めております。