ガバナンス

オプトラングループは国内外各種法令や社会通念に反することなく事業活動を行います。

コーポレートガバナンス

株主、顧客、従業員をはじめとする様々なステークホルダーの信頼と期待に応え、企業価値を継続的に向上させるために、コーポレート・ガバナンスの強化が重要であると認識しております。経営の健全性の維持と透明性の確保、環境変化に対応した迅速な意思決定、責任の明確化を基本方針とし、その実現に努めております。

・ガバナンス体制の概要

取締役会および経営会議を会社の意思決定の最高機関として定め、経営は取締役会、業務運営は経営会議と役割分担を明確化し運営しております。取締役会メンバーとして社外取締役4名、内、独立取締役3名を選任しており、取締役会の決定につき、より客観性ある結論となるための体制を取っております。また、監査役が経営の機能につきチェックする体制を取っております。業務運営につきましては、執行役員制度を取り、規程に基づき迅速な意思決定を行い、重要な業務運営に関する策は経営会議で決定しております。また、内部監査室が定期的に業務運営に関するチェックを行う体制を取っております。
その他、リスク管理委員会・コンプライアンス委員会を設け、定期的にチェックを行うと共に、あらゆる状況下で会社の行動方針決定が迅速に出来る体制としております。

・任意の報酬委員会の設置

取締役の報酬に関する意思決定等に社外取締役の関与・助言の機会を適切に確保し、取締役会における意思決定プロセスの公正性、透明性及び客観性を向上させ、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させることを図っております。委員長は代表取締役社長、委員は、社外役員2名としております。

・特許委員会の設置

当社グループの知的財産権に関する戦略の立案・知的財産権取得の推進/当社権利の保護等を目的とした「特許委員会」を設置し、中長期的な企業価値向上を目指します。

・コーポレート・ガバナンスに関する報告書（更新日：2021/12/24）

コンプライアンス

法令遵守を重視し、一人ひとりが法令遵守精神のもとで行動するような啓蒙活動に努めるとともに、法令遵守をより徹底するための各種体制や規定類を定めて運用しています。

・コンプライアンス委員会

コンプライアンス委員会を設け、3ヶ月に１度開催しております。コンプライアンス委員会は、役員・社員に対する法令遵守意識の普及・啓発や法令違反が発生した場合の対応等をする体制となっております。

・社内教育の実施

遵法精神の啓蒙活動に努めています。その一環として、インサイダー取引規制、適時開示、内部通報制度、反社会的勢力への関与防止、時間外労働法令、固定資産管理などについて、定期的に研修をしています。

・内部通報制度の整備

職場でのハラスメント、贈収賄や汚職、横領等の腐敗行為を含むあらゆる企業倫理上の問題を通報対象とする、当社グループ従業員および取引先を対象としたコンプライアンス相談窓口を設置しています。
独立性が保障された弁護士事務所を窓口とする内部通報制度を採用しており、通報内容の調査過程の秘密保持に十分配慮した体制となっています。また、通報者に対して不利益な取り扱いがなされないこととしています。
また、内部監査室を窓口とするHotline窓口を設置し、当社グループの取引先会社及びその役職員からのコンプライアンスに関する連絡等を受け付ける体制をとっております。
制度利用者の秘密を保持し、また、制度利用者に対する不利益な取り扱いを禁止しています。

・腐敗防止

当社グループは、インサイダー取引の禁止、反社会的勢力との関係遮断、独占禁止法および諸外国の競争法等の遵守等について、コンプライアンスの遵守と腐敗防止に取り組みます。
また、背任、横領等、個人や組織の利得のために自己の職務上の権限や地位を濫用する腐敗行為を行いません。

・贈収賄の禁止

公務員および公務員に準ずる者には社会の疑念や不信を招くような接待・贈答や不正な利益の受領またはその要求等を禁止しています。また、取引先等とは常識の範疇を超えるような接待贈答の授受を行わないことを徹底しています。

・教育・研修

腐敗防止の周知徹底については、就業規則やコンプライアンス規程等に腐敗防止の取り組みを明記し、全従業員を対象としたコンプライアンス研修時に周知徹底を行い、腐敗行為の未然防止を図っています。
また、就業規則やコンプライアンス規程は社内イントラネットへ掲載することによって、全役職員がいつでも閲覧できるようにしています。

リスクマネジメント

・リスク管理委員会の開催

グループの全社的なリスクを総括的に管理し、その有するリスクを洗い出し、リスクを予防し、またリスクが顕在化した場合は迅速かつ的確に対応することにより被害を最小限にくい止め、再発を防止し、グループ全体の企業価値を保全するために、リスク管理規定を設け、3ヶ月に１回リスク管理委員会を開催しております。

・BCP

地震・洪水等の大規模自然災害の発生時において「人命および安全の確保」と「事業継続」を確保するための事業継続計画(Business Continuity Plan : BCP)に取り組んでいきます。

・社員の安全確保

安否確認システムを導入し、災害時にも社員の安全確認および緊急連絡を実施できる環境整備に
努めています。

・社内設備の安全

耐震措置を施すことにより、倒壊・損壊の影響を最小限にすることに努めます。

・社内システム・データの安全

災害によるデータ消失・漏洩を防止するための適切な対策を実施します。

ガバナンス関連データ
腐敗行為に関する懲戒処分・罰金の支払い等

	2023年度
腐敗行為による従業員の懲戒、解雇（件）	0
腐敗行為に基づく罰金、和解金（円）	0

政治献金

	2023年度
政治献金総額（円）	0