社会

オプトラングループは新型装置の普及を通じた光学薄膜技術の応用分野拡大、機能の高度化、社会生活の利便性向上を目指し、研究開発成果を確実に社会に還元し、更に豊かで幸福な社会の実現に貢献してまいります。

技術貢献を通じた社会貢献

光学薄膜フィルタが持つ複数の波長の光(電磁波)を任意の強さで透過・反射させることができるという特性を活かし、事業を通じて下記のような分野での社会貢献をしております。

・顧客の新製品開発で求められる、新高度成膜技術提供による貢献
 半導体光学融合技術(ALDやエッチング等)により次世代型高機能デバイス開発に寄与しています。
 【技術応用例】
 ・スマートフォンの高機能化(曲面や複雑形状対応等)
 ・ARグラスの実現
 ・車載デバイス・ディスプレイの高機能化実現
 ・5G対応可能なBAWフィルター成膜
 ・バイオセンサーの高機能化・低コスト化

・生活をより豊かにするための技術
 IoT社会の実現に向け電子デバイスの機能向上に寄与しています。
 【成膜例】
 ・スマートフォンの生体認証、タッチパネル、筐体保護
 ・光通信の情報伝達に不可欠なDWDMフィルタ
 ・LEDの輝度向上・省電力化

・人々の健康や安心につながる技術  
光学薄膜技術をカメラデバイスや医療用機器に用いることで、人々の安心・安全な生活や健康向上に寄与しています。  
 【成膜例】
 ・監視カメラ内のレンズ・フィルタやセキュリティ向け生体認証
 ・X線撮影装置
 ・バイオセンサーの研究支援と貢献 ※早稲田大学との共同研究

品質管理

業界をリードするトップ企業として、不良品発生防止のため品質基準の一層の明確化および品質管理の徹底を図り、今後もお客様から一層信頼していただける会社となるため全力で品質維持に努めてまいります。

・品質管理の徹底
お客様に満足して頂くために「品質改善」と「技術力向上」の二つの観点から品質改善活動に取り組み製品・サービス・情報を提供し続けます。

・品質優先・顧客第一
製品をご使用いただいているお客様に高品質の製品を提供するため、独自の品質体制を築き、設計開発、製造段階における厳しい検査から納品後のメンテナンス、サービスなど、品質管理体制を展開しています。

・迅速に対応できるサービス体制
カスタマーサービス部門を窓口として各拠点と連携し、トラブル対応や緊急なご要望・ご要請などにも出来る限り迅速に対応する体制を整えています。

・品質管理体制
代表取締役社長をリーダーとし、製品の信頼性をより向上すべく、グローバルに品質活動を行なっています。全拠点工場で品質方針を統一するとともに、設計開発の段階から製造工程・出荷・納入設置まで、各拠点の役割に応じ独自の品質体制を構築しています。
また、市場クレームや各工程で発生した不具合を徹底して分析し、再発防止・標準化・未然防止を実施し、品質の課題や改善を水平展開する活動を継続しています。

・品質教育
従業員一人ひとりが「品質優先」「顧客第一」を意識し、実践しています。責任者のみならず作業者もスキルを向上させることが必要と考え、各拠点工場では資格の定義を定め、教育トレーニングを実施する体制を整えています。
また品質は、製品・サービスだけでなく、全ての業務において社員一人ひとりが高い意識を持って、品質活動の取り組みをおこなっています。

・問題発生時の対応
メーカーとして安全にご使用いただくための装置づくりや、装置の設計不具合、また製造工程中に発生した不具合などに対応する体制を整えています。
クレームや社内製造工程中に品質問題が発生した際には、各拠点関連部門、品質関係者、経営層に情報が配信され、発生元の製造工場が主体となり、異常処理、原因究明、再発防止策等を実施します。また装置の重大な不具合や品質の情報は関係各部門が連携して不具合に関する課題や対応策などを情報共有するとともに、調査から得られる対策を、問題が発生した装置だけでなく、現行装置の設計基準の改訂、該当する他のお客さまの装置にも速やかに水平展開を行い再発防止する体制を構築しています。

社会の一員としての取組み

人権尊重

方針

オプトラングループは、事業活動を行う国または地域の法令および規制を遵守するとともに、人権に関する国際規範である「国際人権章典」、「ビジネスと人権に関する指導原則」、「子どもの権利とビジネス原則」を支持・尊重し、以下の方針に基づき、人権尊重の取り組みを推進します。

 ①強制労働の禁止
  あらゆる形態の強制労働を禁止します。
 ②児童労働の禁止と若年労働者への配慮
  各国の法令で定める就業年齢に達しない児童による労働を禁止します。
 ③差別の禁止
  人種、民族、国籍、社会的身分、門地、性別、障害の有無、健康状態、思想・信条、
  性的指向・性自認及び職種や雇用形態の違い等に基づくあらゆる差別を禁止します。
 ④ハラスメントの禁止
  ハラスメントや虐待をはじめとする非人道的な扱いを禁止します。
 ⑤ワークライフバランスを踏まえた労働時間への配慮
  事業を行う国または地域の法令で定められた労働時間や36協定(労使間で時間外労働の上限等を取り決めたもの)
  および休日・休暇の取得について適用される法規制を遵守し、時間外労働は原則月45時間以内、最長月80時間迄
  とし、過剰な労働時間を削減します。
 ⑥適切な賃金と処遇
  最低賃金を上回る適切な賃金を支払うとともに、事業を行う国または地域の法令で定められた給付等に関する
  法規制を遵守します。
 ⑦労働者の権利の尊重
  結社の自由に関する権利および団体交渉権を尊重します。
 ⑧その他、人権を侵害するあらゆる行為の禁止

・継続的な改善取り組み・外部専門家のアドバイス
必要に応じ、人権に関する専門家・機関等からのアドバイスを受け、社内規程・規則に反映させると共に、日常の社員行動で実践出来るよう、研修や説明文書の配布により、社内周知・啓蒙を計ってまいります。

・お客様・サプライチェーン各位のご協力
人権尊重遵守事項を定めた確認書締結をお願いし、お取引先様にも人権尊重への取り組みに関し、ご協力いただいております。

多様性

創業以来、弊社はグローバルなバックグランドを持つ経営陣による事業運営により、性別や人種・国籍等を問わず能力ある人材を採用し、適材適所の要員配置により成長を続けてきました。
国内外各拠点では現地化を基本とし、現地の法制度・文化・人員構成に適した組織運営を行っています。
今後も多様な社員構成を最大限に生かし能力向上を目指した取組を行ってまいります。主な注力ポイントは下記の通りです。
・多様性ある人材の採用と適切な役割付与
・グローバル事業を支える多様な労働環境の整備・拡充
・性別・人種・国籍等を問わず、社員の業務貢献に応じた公正な評価・処遇

現地雇用・現地調達

事業を展開する国や地域の持続可能な発展に貢献するためには、弊社が現地雇用・現地調達において果たす役割の重要性も認識しております。国内外各拠点では現地化を基本とし、今後も事業地域周辺からの調達活動や人材雇用を通じて、地域経済の活性化に貢献してまいります。

人的資本投資

方針

中長期的な企業価値向上を目的とし、社員の能力開発のための研修機会を提供するとともに、モチベーション向上に向けた取組みを行い、人材を育成します。

・社員の能力開発のための研修
 (例)中間管理職研修・新入社員研修・技能資格取得のための外部機関への派遣
    大学博士課程への社員派遣

・プロジェクトマネージャー(PM)制度
研究開発プロジェクトの成果を最大限に確保するため、社員の中からプロジェクトマネージャーを選抜し、担当プロジェクトを当初から開発完了まで担当し、効率的な開発進捗を可能とする制度を作りました。PMに任命された社員は、顧客ニーズの把握からプロジェクト完了まで、開発管理を全面的に行い、お客様ニーズの開発への反映・問題解決・プロジェクト完了確認まで全てに責任を負う制度をスタートしました。なお、PM制度新設に伴い、担当開発プロジェクトの成果に応じたPM賞与支給も制度化しました。

・社員モチベーション向上への取組み
「業績連動賞与の支給」・「勤続期間および業績貢献に応じた自社株式付与」・ 「特例昇進昇格・役職抜擢」等の制度を導入し、業績への貢献が直接社員へのメリット付与に反映する人事・報酬体系としております。

・大学との共同開発・人材育成プログラムへの寄付
国内外有力大学との共同開発を促進すると共に、大学のベンチャー企業育成講座への寄付支援を通じ、人材育成による社会貢献を行っております。

安全・健康

社員が安心して働けるよう、労働安全衛生の各種法令を遵守し労働者の心身の健康へ配慮するとともに、安心・安全で健康的な職場環境の整備に継続的に取り組みます。
安全衛生委員会における社員とのコミュニケーションを中心に、下記のような安全対策・労働環境への配慮を行います。
また、リスクアセスメントを継続的に行い、その評価結果に基づく安全対策を実施しています。
・労働災害、労働疾病の予防施策の実施
・身体的負荷のかかる作業への配慮
・リスクアセスメントを通じた機械装置の安全対策
・社員の心身の健康管理(健康診断・過重労働・メンタルヘルス)

調達

製品の研究開発・提供に関わる社会的責任を果たすために、調達活動において各国の法令・社会規範を遵守します。

1)法令・社会規範
・各国・各地域の関連する法令や社会規範の遵守
・反社会的勢力の排除

2)人権尊重
・弊社人権の取組みに沿った調達活動

3)労働安全
・適切に安全が確保されている環境で従業員が就労できる環境づくりへの努力

4)公正な取引
・贈収賄・汚職・強要・横領等の不正な競争の排除
・他社の知的財産権を侵害しない

5)環境配慮
・大気・水質・土壌等の環境への悪影響を最小限に抑えるための取組み
・弊社グループが定める「グリーン調達方針」への協力


■サプライヤー様へのお願い
弊社グループの取組みを実現するため、サプライヤー様に対しても人権・労働安全・環境配慮・公正な取引等にご協力をいただくお願いをするため「オプトラングループ調達活動に伴うサプライヤー様へのお願い」を定めました。サプライヤー様と共に、持続可能な社会の実現に向け調達における継続的な改善にご協力をお願いいたします。

オプトラングループ調達活動に伴うサプライヤー様へのお願い


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