経営方針
コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンスに関する基本方針
当社は、株主、顧客、従業員をはじめとする様々なステークホルダーの信頼と期待に応え、企業価値を継続的に向上させるために、コーポレート・ガバナンスの強化が重要であると認識しております。当社では、経営の健全性の維持と透明性の確保、環境変化に対応した迅速な意思決定、責任の明確化を基本方針とし、その実現に努めております。コーポレート・ガバナンス体制の概要
当社は監査役制度を採用しており、取締役会、監査役会を中心にコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。また、執行役員制度の導入により取締役から執行役員へ業務執行に関する権限委譲を行い、迅速な意思決定及び経営責任の明確化を実現しております。執行役員は社内取締役2名が兼任、3名が専任となっております。(1) 取締役会
取締役会は7名で構成され、そのうち4名は社外取締役です。取締役会は、月1回開催する他、必要に応じて随時開催し、経営計画に関する事項をはじめ重要事項について審議・決議しております。
また、取締役会には、監査役3名が出席して、常に重要な意思決定につきチェックが行われる状況が
整備されております。
なお、取締役会の構成員は以下のとおりであります。
議長:取締役会長 林 為平
構成員:代表取締役 範 賓、取締役 山田 満男
社外取締役 林 敏、社外取締役 樋口 武、社外取締役 山崎 直子、社外取締役 瀧口 匡
監査役 小林 信一、社外監査役 佐々田 博信、社外監査役 片山 律
(2) 監査役会
監査役会は、監査役3名(うち社外監査役2名)で構成され、監査方針及び監査計画については監査役会にて協議決定しております。監査役会は原則として月1回開催しており、監査役会規程に定められた事項に基づき、取締役・取締役会に対する監査機能を働かせております。なお、監査役会の構成員は以下のとおりであります。
議長:小林 信一
構成員:社外監査役 佐々田 博信、社外監査役 片山 律
(3) 経営会議
経営会議は、常勤取締役、執行役員で構成され、原則として毎月2回定例的に開催しております。なお、オブザーバーとして常勤監査役が出席しております。取締役会決議事項の報告、重要な経営事項の審議、決議及び報告を行っております。
(4) その他会議体
上記の他に当社は、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会を設置し、コーポレート・ガバナンス体制の実効的な運用を推進しております。コンプライアンス委員会は、3ヵ月に1回開催しており、メンバーは代表取締役社長を委員長とし、各委員は法律について一定の知識を有すること、倫理意識が強いことを要件に代表取締役社長が任命し、社員に対し法律遵守意識の普及・啓発や法律違反が発生した場合の事実関係調査、原因究明、再発防止等を協議・対応しております。これにより、コンプライアンスの実効性を高める体制となっております。リスク管理委員会は、3ヵ月に1回開催しており、メンバーは代表取締役社長を委員長とし、各委員は執行役員・本社各部長から構成しております。リスク対策の見直し、新たなリスクの洗い出し、リスクが顕在化した場合、迅速かつ的確に対応し被害を最小限にくい止め、再発防止等、協議・対応しております。これにより、リスク管理の実効性を高める体制となっております。
報酬委員会は、メンバーは代表取締役社長執行役員を委員長とし、各委員は取締役会において選定された取締役で、かつ、過半数は社外取締役から構成しております。報酬委員会は、報酬委員会の運営及び付議事項等を定めた「報酬委員会規程」に基づき、年度の役員報酬案等の報酬に関する事項について、審議、決議し、また、定期的に取締役会への報告を行うこととしております。